Ｐａｇｅ 543 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼トリビアのトリビア？ あっぷるぱいん 03/11/7(金) 1:35 ┗Re:トリビアのトリビア？ 紫煙狼 03/11/7(金) 12:21 ┗Re:トリビアのトリビア？ 紫煙狼 03/11/7(金) 12:44 ┗Re:トリビアのトリビア？ ［名前なし］ 03/11/7(金) 13:15 ┗Re:トリビアのトリビア？ 紫煙狼 03/11/7(金) 17:22 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： トリビアのトリビア？ ■名前 ： あっぷるぱいん ■日付 ： 03/11/7(金) 1:35 -------------------------------------------------------------------------
| ＮＨＫ受信料徴収の根拠は放送法第３２条（受信契約及び受信料）を根拠としています。 ここには「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあります。 つまり、流行のＴＶチューナー付きＰＣを設置（コンセントに繋ぐ）しても、 これに当てはまると解釈することも可能です。 さらに、「ただし、放送の受信を目的としない受信設備（中略）を設置した者については、この限りでない。」とあります。 これを拡大解釈すれば、ＴＶは設置したけれども、ルームリンク専用としてしか 使っていないのであれば、支払い免除となる「かも知れません」（笑） つまり、ＴＶがなくても支払い義務が生じ、ＴＶがあっても支払い義務が生じないという、 不思議な条文なんです。 |
| 現在のNHKの受信契約は「１世帯」という単位で行っており、 これは１世帯に何台も受信設備があっても、受信料は変らないと言う事を意味します。 従いまして、２世帯同居住宅の場合は２世帯分の受信料を支払う必要があります。（日本放送協会放送受信規約第２条１項） ただし、２世帯同居でも受信設備が１台しかない場合は１世帯分の受信契約で問題ありません。 （もっとも、この場合は担当者に事情を説明する必要があるかもしれません。） また、カーテレビ等は住居の一部に設置されたものとみなされ（日本放送協会放送受信規約第２条３項）新しく受信契約を結ぶ必要はありません。 しかし、別荘などに設置された受信設備は、これとは別途、受信契約が必要です。 ちなみに、あっぷるばいん氏の仰るように、放送法第３２条１項には 「受信契約をしなければならない」とありますが、この条文に違反した場合の罰則はありません。 そして、受信料は受信契約をした人から徴収することになっています。 ですから、受信契約をしなければ受信料を払う義務は発生しません。（放送法第３２条２項） 逆に、受信契約をしているにも関わらず、受信料を支払わなかった場合は、 延滞利息を加算される場合があります（日本放送協会放送受信規約第１２条の２） |
| 自己レスです。 家にテレビ（ラジオ）が無くても、カーテレビ（カーラジオ）を積んでいるなら受信契約が必要です。 （まぁ、まずバレることはないでしょうが…。） それから、たとえチューナーの故障などによりＮＨＫは受信できなかったとしても、 民放を受信できる受信設備があれば受信契約の対象になります。 「ＮＨＫなんか見ないモン！聞かないモン！」と言い張る人もいますが、的外れです。 ＮＨＫの放送番組の製作に受信料の一部が充てられているだけで、 受信料というのは「日本国内に受信機を設置し公共放送（ＮＨＫ／民放を問わず）を視聴する料金」と考えるべき性格のものです。 |
| >それから、たとえチューナーの故障などによりＮＨＫは受信できなかったとしても、 >民放を受信できる受信設備があれば受信契約の対象になります。 ここなんですが、日本放送協会放送受信規約を見ると、 「日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の行なう放送の受信についての契約」 「ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備」 と書かれているので、民放は関係ないのではないですか？ ＮＨＫが受信できなくなった等の事由が発生した時点で、放送受信契約の解約が 出来ると考えれます。 |
| ▼［名前なし］さん： >>それから、たとえチューナーの故障などによりＮＨＫは受信できなかったとしても、 >>民放を受信できる受信設備があれば受信契約の対象になります。 > >ここなんですが、日本放送協会放送受信規約を見ると、 > 「日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の行なう放送の受信についての契約」 > 「ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備」 >と書かれているので、民放は関係ないのではないですか？ >ＮＨＫが受信できなくなった等の事由が発生した時点で、放送受信契約の解約が >出来ると考えれます。 お疲れ様です。御指摘ありがとうございます。 えーっと、念のため放送法を確認しましたら、確かに放送法第３２条では 「協会の放送を受信できる（云々）」と書いてありますので、[名前なし]さんの 御指摘が正しいです。謹んでお詫び申し上げ、訂正いたします。 以前、大学で「ＮＨＫの受信料」という題材で法学の授業を受けたときの 資料（ノート）をそのまま持ってきて投稿したもので…。 （先にもう一度、放送法を確認するべきでした。） 毎度毎度、不確かな情報を流して申しわけありません（＾＾； 以後、気をつけます。 |